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7月例会 「憲法の話」3回連続講座 第2回目 「緊急事態条項及び国民投票」

7月8日(日)団地住民センターにおいて、30名の市民の皆さまの参加で、第70回例会を開催しました。
講師は、弁護士であり憲法応援団として活躍されている齋藤耕さん。北広島九条の会では以前からお世話になっており今回が三回目の講演です。
演題は、「緊急事態条項及び国民投票」。「憲法の話」3回連続講座の第2回目です。


 まず、齋藤弁護士は安倍政権の暴走の経緯を振り返りました。
2013年8月、安倍政権は内閣法制局の人事に慣習を破って介入し、集団的自衛権の行使容認の持論を持つ当時フランス外交官だった小松一郎氏を長官に据えました。そのためこれまで一定の権威を持ち集団的自衛権の行使を認めてこなかった内閣法制局のチェックが利かなくなりました。また、国家安全保障会議の議決権を、全国務大臣から総理大臣、外務大臣、防衛大臣に換え、一部の閣僚の判断で安全保障の政策に関して決められるように変えました。
その後は周知の通り、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪等の審議なき強行採決が行われ、改憲に意欲を燃やす安倍内閣の下、今年3月自民党改憲4項目が報告され現在にいたっています。


 次に、「緊急事態条項」についてお話がありました。
「緊急事態条項」とは、「国家緊急権」に基づく条項で,これはかつてナチス政権で濫用されたものであり、明治憲法下での「戒厳令」と同様の規定です。極めて乱用の危険が高いため日本国憲法ではあえてこの条項を入れなかったという解釈もあるということです.
2018年3月25日発表の自民党改憲案は、緊急事態の条件を自然災害に特化したかのように見せかけていますが、後々法律によっていかようにも変えられる余地を残しており、危険性は2012年自民党改憲草案のものと変わらないということです。
そもそも現行の憲法(第54条)や法律(公職選挙法、災害対策基本法等)で対応可能でこの条項を加える必要性はなく、災害救助に関して言えば熊本地震の教訓のように、現地の状況が分からない国からのトップダウンはかえって弊害をもたらすことになりかねません。


 続いて、もう一つのテーマ「国民投票」についてその手続きの流れと危険性について教えていただきました。
衆参両議院の総議員の3分の2以上の賛成を得た後、国民投票にかけられますが、国民投票法には国会発議から国民投票までの期間は60日~180日の間という規定があり、最短で国会発議から2か月後に国民投票の可能性も考えられます。この国民投票法は、投票運動に関する規定、有料広告宣伝活動に関する規定また投票方法に関する規定についても多くの問題点があります。資金力に勝る改憲派の有料広告が垂れ流され、犯罪成立規定があやふやなため投票運動は萎縮しがちな中、国民に考える暇を与えずに迎える国民投票。また、最低投票制度のない投票結果は本当に国民の承認があったということになるのか。この国民投票法に関しては、日弁連でも2014年に問題を指摘する会長声明(講演レジュメ 7ページ参照)を出しているということでした。

 齋藤弁護士のお話の後、少し長い質問時間を取り、さらに理解を深めました。


 最後に、齋藤弁護士は、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を守る義務があり、そして私たちは守らせる努力をしなければならないと強調して、話を締めくくりました。
私たちは、選挙において安倍改憲にNOの審判を下すともに、考えうる限りの手段で民主主義を守る努力をしなければならないと改めて感じるお話でした。

講演レジュメは、こちら(☚click)からご覧いただけます。

2018年07月13日

第9回「北広島戦争遺跡を巡るバスツアー」実施

8月11日(祝土)、今年9回目となる「北広島戦争遺跡を巡るバスツアー」を行いました。
北広島市の福祉バスを利用しての半日バスツアーでした。29名の方が参加されました。

 

主な見学場所を、ご紹介します。
それぞれの戦争関連遺跡についての説明は、こちら(☚click)からご覧いただけます。

1936(昭和11)年の陸軍特別大演習を記念した「聖蹟記念碑」

 

旧島松駅逓所付近にある防空壕

 

 

広島神社の忠霊塔

 

囚人が掘ったアオンボ川(共栄幹線排水路)

 

北広島陸軍通信所跡地、地下壕・トンネル跡

 

 

開拓記念公園の「被爆石」

 

「平和の灯」モニュメント

 

<参加された方からのご感想>

今回のバスツアーに参加された方からの感想を紹介します。

雨の予想を裏切りまずまずの天候の中、9時20分、団地住民センターから「第9回北広島の戦争遺跡を訪ねて」の旅が出発しました。ガイドはベテランの松島共同代表です。
今年も、「北広島九条の会戦争遺跡巡り実行委員会」による確かな検証の資料をもとに13か所(内3か所はバスを止めず車窓からの観察)の戦争遺跡を巡りました。

松島氏の説明の中で何度も出てきた言葉は、「囚人」と「強制連行された朝鮮人」でした。彼らはお金もかからず、なおかつ生命を落としても何ら問題になることのない人たちだったのです。
また、かなりの数の「タコ部屋」が存在していたとのことです。元受けの約35%の賃金で働かされていたことも分かっています。

戦争の遺跡では、大元帥である天皇の足跡が大きく刻まれていたこと、終戦間際の軍部の秘匿作戦の様子、住民みずからの命を守るため必死に作った防空壕の跡などを見ることができました。

そして、現在では自衛隊がもと来た道を戻りそうなことと国民の安全がしっかりと確保されていないことが浮き彫りにされました。何度参加しても、その都度、私たちは、現在の憲法を守るために、「九条を守るために」更に頑張らなければとの思いをもって、遺跡巡りの旅を終えました。

 

<トピック>

①聖蹟記念碑前で、大学生と遭遇

自転車で北海道内の戦争関連の遺跡を見学している東京の大学生と出会いました。若い世代が一人で平和の旅をしていることに参加者一同、感動しました。

②北広島市もがんばっています

バスツアーが行われたこの日、JR北広島駅隣のエルフィンパークで「きたヒロシマ平和展」が行われていました。会場では広島原爆のキノコ雲や原爆投下後の惨状など約30枚の写真パネルが展示されていました。そして、平和都市宣言30年を記念して、市内の小中学校の児童・生徒による平和標語1200点も掲示されていました。






 

今年は北広島市が1988年4月1日に平和都市宣言をして30年。1996年9月1日「平和の灯公園」に広島市の「広島平和記念公園」にある「平和の灯(ともしび)」を分火し、1998年2月26日「平和の灯を守る市民の会」が発足して20年。そして、2008年4月1日「平和首長会議」に加盟して10年の節目の年になります。

北広島市の平和推進活動は、こちらからご覧いただけます。

 

2018年08月15日

「第12回総会 記念講演会」開催

10月8日、北広島九条の会は第12回総会を行いました。
記念講演に、高崎 暢(とおる) 弁護士をお招きしました。
演題は、「いま、憲法を考える」。60人の市民が、熱心に耳を傾けました。

高崎さんは「今、憲法は歴史上もっとも危険な状況にある」と、安倍改憲の動きを語りはじめました。


しかし、「自民党総裁選は安倍らの圧勝の目論見がはずれ、党員票の45%が石破に流れました。そして、沖縄県知事選は玉城デニー氏が8万票の大差で勝利しました。今、安倍政権による改憲策動はつまずきを見せており、改憲に向けてのスケジュールが窮屈になってきています」と高崎さんは語ります。
そして、「この間の世論調査から明らかなように、何よりも国民は改憲を望んでいません」と言います。(安倍改憲についてのこの間の世論調査の結果は、このページの最後に載せています)
「安倍晋三は現憲法を『アメリカによる押しつけ憲法』というが、彼らの策動こそ『押しつけ改憲』である」と厳しく批判しました。

次に、高崎さんは自衛隊を憲法に明記するという改憲案について、憲法9条2項を死文化するものに他ならないことを詳しく説明しました。
また、自民党が優先改憲項目の一つであると言っている「緊急事態条項」についても、「政府が緊急事態と認定したら議会に諮らずに国民の自由を弾圧し人権を抑圧できるようになる」などの重大な問題点を指摘し、改憲は許されないと述べました。


高崎さんは、自分自身が取り組んでいる「安保法制違憲北海道訴訟」について、その意義を述べ、勝訴できるかどうかは支援者の広がり・国民運動にかかっていると語り、支援を呼びかけました。

「安倍改憲を許さない運動は、私たちの当面の最大の課題です。3000万人を目標にした『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』が現在全国で1800万筆になっています。安倍改憲の発議阻止をめざして3000万人達成に進もう」と高崎さんは呼びかけました。
そして、運動を進めていく上で、「沖縄に学ぶ」「憲法9条を守り生かす私たちの運動は、朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和実現に貢献するたたかいの一つ」「核兵器廃絶、反原発、消費税増税中止、九条の会などの運動はすべてつながっている」ことに留意する必要があると語り、「市民と野党の共闘を前進させ、地方選・参議院選挙で勝利しよう」と呼びかけました。


講演の終わりにあたって、ドイツ連邦第6代大統領ヴァイツゼッカーの演説を引用して「『過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる』というところが有名ですが、『自由民主主義体制において必要な時期に立ち上がるなら、後で独裁者に脅える必要はない、つまり自由民主主義擁護には法と裁判所だけでは不足で市民的勇気も必要』とも言っています。今こそ私たちは『市民的勇気』を発揮する時です」と力強く語りました。
そして、「私たちは非力だが、無力ではない」「あきらめないこと、声を出し続けていくこと、そこに野党共闘の道がある」と私たちの運動に激励と勇気を与えてくれました。

ヴァイツゼッカー元大統領についてはこちらをご覧ください。

講演レジメは、こちらを、講演資料はこちらをご覧ください。


記念講演の終了後、北広島九条の会第12回総会が行われました。

西の里・虹ヶ丘九条の会共同代表の塩崎義郎さん、市民連合北広島の柘植純一さんから激励と連帯の来賓挨拶がありました。

 

 

梁川彰博事務局長が、この間の活動を振り返り、これから1年の活動方針・役員体制・予算を提案し、参加者全員の総意で承認されました。


共同代表の松島信義さんは閉会挨拶で、「安倍改憲を許さないために、北広島九条の会の活動を前進させ、声を出し続けよう」と述べました。


北広島九条の会「2017年度の活動の経過」と「 2018年度の活動計画」はこちらをご覧ください。

<トピック>
北広島九条の会会員の山田邦雄さんがさまざまな新聞・写真を会場内に掲示してくれました。
沖縄県知事選挙開票翌日の沖縄タイムズも掲示されていました。



<参考>安倍改憲についてのこの間の世論調査

1)安倍首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることについて

朝日新聞(9月8・9日)
・賛成        32%
・反対        49%
・その他・答えない  19%

共同通信(9月20・21日)
・賛成        35.7%。
・反対        51.0%
・わからない・無回答 13.3%

読売新聞・日本テレビ(9月21~23日)
・賛成        36%
・反対        51%
・答えない      13%

NHK(10月6~9日)
・提出すべき     17%
・提出する必要はない 36%
・どちらともいえない 38%

2)憲法第9条を改正することについて

報道ステーション(9月15~16日)
・賛成         16%
・どちらかといえば賛成 21%
・どちらかといえば反対 22%
・反対         33%
・わからない、答えない  8%

3)戦力を持たないことを定めた憲法9条2項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することを検討している自民党案について

読売新聞・日本テレビ(9月21~23日)
・賛成         39%
・反対         43%
・答えない       19%

 

*9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、北広島市内大曲並木地区にも大きな被害が発生しました。被災された皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

2018年10月09日

「九条だより」2018年11月号(131号)掲載

「九条だより」2018年11月号(131号)を発行しました。

会員の皆さまには、ハードコピーをご自宅にお届けしておりますが、HPご覧の皆さまは、下記をご参照下さい。

最新の131号(2018年11月1日付け)は こちら (☚click)でご覧になれます。

<131号の主な記事>

1)ご案内(スケジュールのページで、詳しくご案内しています)
  11月例会:11月4日(日)午後2時~4時 団地住民センター
       憲法の話(最終回)「日本国憲法の三つの特徴」
       <お話>  中村 憲昭 弁護士
  まなび座:11月12日(月)午後1時30分~ 市役所 多目的室
       テキスト「『改憲』の論点」(集英社新書)
  市民と野党の共闘を求める5区の会から 
       12月9日(日)午後6時~8時 札幌市厚別区民センター・大ホール
       講演会 <講師>「市民連合@新潟」共同代表 佐々木 寛さん

2)「安倍9条改憲NO!市民アクション」全国統一署名
  臨時国会開会、3000万筆めざしてさらに。

3)活動報告
  10月8日「北広島九条の会 第12回総会開催、高崎 暢(とおる) 弁護士が記念講演」

2018年10月27日

NEW! 11月例会 「憲法の話」  3回連続講座 最終回 「日本国憲法の3つの特徴」

11月4日(日)団地住民センターにおいて、34名の市民の皆さまの参加で、第71回例会を開催しました。
演題は、「憲法の三原則」で、「憲法の話」3回連続講座の最終回です。
講師は、弁護士であり憲法応援団として活躍されている中村憲昭さん。
弁護士になって18年になるという中村弁護士。憲法に興味をもったきっかけは、自分の名前の中に憲法の憲の字があるから、という自己紹介で始まりました。

 

講座のテーマである「憲法の三原則」とは、ご存じの通り「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」です。日本国憲法は、近代憲法の歴史の中で生まれ発展してきた「主権在民」、「人権尊重」の原理を含み、また、先の戦争への反省をもとに、「平和主義」の規定を持つことを特徴とした国際的にも先駆的な憲法です。しかしそれゆえに、理想主義的と言われることもあります。


憲法の構成は、明治憲法の改正という手続きで制定されたこともあり第一章に天皇の位置規定があり、第二章に戦争の放棄(平和主義)、第三章に国民の権利(権利規定)そして第四章以降に国会や司法などの統治規定が入ってきます。


第三章の国民の権利については、第13条の幸福追求権の条項を例に、誤解を受けやすい“公共の福祉”という言葉の解釈、そして戦前の大日本帝国憲法、さらに自民党改憲草案それぞれとの権利規定の書き方、考え方の違いについて詳しく解説してもらいました。

まず、第13条の“公共の福祉に反しない限り”という人権に対する制限は、例えば、「表現の自由」と「プライバシーの侵害」の対立にみられるように人権同士がぶつかる場合におけるその調整の意味合いでの制限と解釈されます。現憲法では、国に対し個人の人権は最大限尊重されるとしています。これに対し、大日本帝国憲法では、国民の自由や権利は国の決めた法律の範囲内においてのみ認めるとされていました。そして自民党改憲草案(2012年4月27日決定版)については、“公共の福祉”に対応する部分は“公益及び公の秩序”と変えられ、立憲主義に反し、国が国民に縛りをかけることができる表現となっており、時代に逆行しています。


次に、中村さんは第2章「平和主義」の大切さを訴えました。戦争は“究極の人権侵害”、 平和主義が崩れれば国民主権も人権の尊重も成り立たなくなることは歴史の事実が示しています。また、対外的にみれば憲法9条は、他国に軍事的緊張を高めないという効果を発揮し、東アジアの安全保障としての意味を持ちます。


憲法9条を骨抜きにしたいアベ政権は、憲法尊重擁護義務を負っているにもかかわらず、内閣を改憲派で固め、ネットメディアやSNSを使っての宣伝やフェイク、またメディアへの圧力、介入、懐柔、そして、「改憲ではなく加憲」や「おためし改憲」などと言い、あらゆる方法で改憲の動きを強めています。


最後に、中村弁護士は「護憲派は、護憲論をアップデートしなくてはならない」と言います。変える必要がないから変えない、大切だから守る、では改憲派に抗しきれなくなっていると感じています。理由の一つには、戦後日本の平和維持が安保体制に守られてきたという側面があり、この安保体制をどうするかをセットで護憲論を構築していく必要があると考えているということです。また、武力行使以外の国際協力のあり方を探っていく努力、そして若い人にこの様な問題をどう伝えていくかが重要、とのお話がありました。


講演資料は、こちら(☚click)からご覧いただけます。

3回連続講座、各回の報告はこちら(☚click)でご覧いただけます。

 

「市民と野党の共闘を求める北海道5区の会」からのお知らせ

市民と野党の共闘をすすめて3年! <市民が変える・政治を変える> 市民集会

詳しくは、スケジュール(☚click)のページをご覧ください。

2018年11月05日